かあるいは複数の分野に跨がっている場合に「あっちにもこっちにも行かなければならない」というようなことで、やはりそれぞれの分野間の連携というものが国民の側からみて、非常に重要な事柄になってくると思われる。

きょうは、テーマとしては、たまたままだ記憶が生々しいということもあるし、地元ということもあるので、震災を例に取り上げたわけであるが、別に震災に限らず、こういう災害時であるとかいろいろな場面に即応して相談体制がいかにあるべきかということについて、一般化、普遍化したようなところまで議論を深めていただくとありがたいと思っている。

［関係機関の発表及び意見交換］

近畿管区行政監察局（首席行政相談官　吉川豊樹）、近畿郵政局（大阪郵政相談所長　中村敦英）、兵庫県（広報課副課長　高橋守雄）、芦屋市（企画財政部広報課長　杉町納）、大阪司法書士会（広報部副部長　馬場雅貴）の5機関から「阪神・淡路大震災時における相談活動状況等について」と題して、相談活動の体制、相談所（相談窓口）の開設実績、相談実績、相談内容等についての発表があり。続いて意見交換が行われた。そのうちの一部を紹介すると次のとおりである。

〔兵庫県〕

当初、フリーダイヤルの相談専用電話を1か所に集中して広報課職員が24時間体制で相談受付に当たったが、これだけでは追いつかなくなって他部の職員や他府県の職員の応援も求めて、災害対策総合本部に各部の情報・相談事業との連携と効果的な情報提供のための窓口として「情報センター」を設置した。しかし、窓口を設置し人を配置しても、他部の職員にとっては所管以外のことについては不案内なことが多い、他府県の職員には神戸の地理に不案内といったことで、相談の円滑な対応がなかなか困難であった。したがって、総合相談窓口を設置しても、そこに誰か責任者としてオールマイティの職員を置くということ、他所に転勤している人やOBの人も含めて、各般の業務に精通した職員を特に相談窓口には置いてほしいと思う。置かなければ電話の掛け直しやたらい回しをすることになってしまう。

被災者の方々は、避難場所なり仮設場所なりに落ち着くまでは、電話でまず安否確認（一番多かったのは県警本部に対する安否確認であるが）をし、落ち着いてから、自分の身の回りのいろいろ困ったことについて相談することになるわけであるが、それに先手を打つために、県と市が協力して、県警と県職員と市役所職員とがパトロールカーに一緒に乗って「何か相談はありませんか」と呼びかけながら全避難所を移動して回った。また、市の相談所で手薄い所には県の相談所を設けるというようなこともやった。

当初、記者発表は本来広報課の仕事であるが、人がいないので秘書課に任せるとか、安否確認は県警に任せるとか、全国から2万件近くあった「ホームステイ預かります」という問い合わせに対する斡旋は、全く関係のない部署である統計課にやってもらったり、ガレキ相談とかはどの部署でやるかなど全庁的に相談体制を敷かせてもらったりした。

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